こんにちは〜、smileと申します。

１、本条の趣旨
　質問者様のおっしゃる通り、制限行為能力者保護（本人保護）の趣旨を徹底すれば、
弁済を取り消したときは、無条件に物の取り戻しを請求できる、という結論になるでしょう。
　　　　↓　しかし
　債権者側からすれば、反対給付をしているような場合に、無条件に物の取り戻しを請求されることは不都合でしょう。
　　　　↓　そこで
　本条は、弁済者の取り戻しに制限を加え、債権者側の利益（取引の安全）を保護しようとしているのです。
　　　　
２、学習指針
　民法を勉強する際に、常に意識していただきたいのは、「民法は私人間の法律関係を調整するための法」
であるということです。
　　　　↓
　法律関係を「調整」しなければなりませんから、一方当事者のことだけを考えていてはいけません。
利益の対立する他方当事者のことも考えてあげる必要があります。
　　　　↓　つまり
『本人保護の要請』vs『取引安全の要請』のバランスを民法はどのようにとっているか？、という視点で
民法を眺めてみると、理解が進むと思いますよ！！

３、具体例
　質問者様は、『本人保護の要請』vs『取引安全の要請』のバランスを考えても、制限行為能力者がかわいそうではないか？と
思っておられるのかもしれません。
　　　　↓　しかし
　例えば、１００万円の債務を負っている制限行為能力者Aが、代物弁済として自己の所有する絵画（時価１０００万円）を債権者Ｂに譲渡したが、
制限行為能力者であることを理由に、代物弁済契約を取り消したとしましょう。
　　　　↓
　この場合、Aは「更に有効な弁済」、つまり１００万円相当の絵画を引き渡すとか、１００万円の現金を渡すとかしない限り、
１０００万円の絵画を取り戻すことができない、というのが４７６条です。
　　　　↓
『本人保護の要請』vs『取引安全の要請』のバランスを考えれば、おそらく納得がいく結論ではないでしょうか。

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smile0821　2017-08-25 12:42:38