「不動産登記に公信力がない」とは、登記があることを信頼して取引（例えば売買）したとしても
別に真の所有者がいた場合、取引（売買）とおりの権利を取得できない、ということですね。

これが、動産の取引（売買）の場合は、どうでしょうか？
別に真の所有者がいたとしても、相手方が所有者だと信頼して取引（売買）した場合、即時取得の要件
を満たせば、取引（売買）とおりの権利を取得できますね。（不動産取引には即時取得のような規定が
ありません）

この違いを生むのは、不動産取引の場合、動産取引に比べて、日常的に頻繁に行われる取引ではないので
取引の安全（公信力）よりも真の所有者の方を保護する要請（価値観）があるためです。


いわゆるバブル（異常）の時代には、登記簿だけを見て、取引されていたケースもあるようですね。
でも、普通は、数千万円もするような買い物をする場合、登記簿を見るのはもちろん、現地調査も
するし、キャッシュで買うより銀行から融資を受けてやるので、実際の売買取引では、融資担当者、
司法書士等の専門家が間に入りますので、そもそも不動産登記の公信力が問題になるケースはレアだと思いますね。

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lunlu　2018-01-12 00:22:18

さっそくのご回答ありがとうございました。
動的安全よりも静的安全を保護するということですね。

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pione012　　2018-01-17 17:17:15