結論：『年月日リース取引契約』として、登記できます。過去問の答（登記できる）が正しいと思います。
理由：１。『債務者との特定の継続的取引契約によって生じる』債権（民法398条の２第2項）
*EX:1）年月日　自動車継続的売買契約　２）年月日　電気製品供給契約　３）成立年月日　契約名称
継続的取引契約の『成立年月日』＋『契約の名称』を記載する形で債権の範囲を記載します。（昭46.10.4民事甲３２３０）
（引用：リアリスティク　５　不動産登記法Ⅱ　7頁　）
２．過去問H3-24　肢４　金銭消費貸借取引　年月日　リース取引等契約　は、根抵当権の債権の範囲　として正解
（引用：パーフェクト過去問集５　不動産登記法Ⅱ　）

３．基本的な判断基準：民法の典型契約（民法に規定している契約）は、基本的に認められる。理由：民法に規定しているので、範囲は明確だから。（引用：上記書籍）
＊小泉先生が、2023年版も同様に、とても丁寧にテキスト記載されていました。手持ちの市販受験本（上記とは別2冊）で確認しましたが、ここまで、詳しく記載されてませんでした。
　会社法の整理表と同様に丸暗記できないこともないけど、紛らわしい取引ありますね。





　　

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hinotori　2023-05-17 08:49:57

ご回答ありがとうございます。リース取引は、頭に年月日つければ、よいのでしょうか。ご説明いただいたのによく理解できません。

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spx　　2023-05-17 18:40:49

結論：リース取引の場合は、年月日をつける。
理由：継続的取引契約だから。契約成立日以降に発生する債権が担保されます。EX:①年月日当座貸越契約　②年月日継続的手形割引契約　など
参考：１）限定性の原則：『一定の種類の取引』をもって債権の範囲を定める場合、それは一定の範囲に属し、
２）かつ『客観的明確性の原則』：第三者が、その内容を認識できるものであることを要する。（スタンダード合格テキスト不動産登記法Ⅱ　７頁より引用）
＊上記原則から、①年月日をつけるパターン　②つけないパターン（EX:A工場の廃液による損害賠償請求権）があります。
　以上です。記述問題や雛形集で確認研究してみてください。

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hinotori　2023-05-18 09:49:06

大変丁寧なご説明ありがとうございます。理解できました。

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spx　　2023-05-18 19:07:34