ニックネーム ｜ *** 未ログイン ***
会社法／株式併合の端数処理
spx 2023-07-16 23:59:05
2024向け 会社法商法Ⅰ テキストP138
単元株式数の定めがあり、単元株式数に併合の割合を乗じて得た数が整数となる場合は、端数となる株式の買取り請求は認められない。
とありますが、この整数となる場合とはどのように理解すればよいのでしょうか。少数なら買取請求が可能なのでしょうか。
また、端数となる株式の買取請求は認められないのに、単元未満株式は買取対象とされています。端数となる株式は、単元未満株式とは異なるものなのでしょうか。
過去記事にも同様の質問がありまして、そこでのやり取りも拝見しましたが理解できませんでした。
自分としては、併合後の株式数が１単元未満なら買取請求できるのではと思ってしまいます。
spx さん、こんばんは。
まず、テキストⅠＰ138（６）③ａ枠内※２行目の「つまり、単元株制度を採用している場合は、買取の対象は単元未満株式に限られることになる。」の部分は、「つまり、単元株制度を採用している場合は、このａにあてはまる以上、端数となるのが単元未満株式に限られることになる（立案担当者による平成２６年改正会社法の解説Ｐ194参照）。」と訂正致します。
混乱を招いてしまい誠に申し訳なく存じます。
たとえば、100株を１単元とする会社が、100株を1株に併合した場合を考えます。
この場合、単元株式数100株に併合割合1/100を乗じて得た数は、1という整数になります。
そうすると、120株を有する株主の株式数は1.2株となりますが、0.2の部分（端数となる株式）について、反対株主の買取請求は認められません。
一方、100株を１単元とする会社が、1000株を1株に併合した場合を考えます。
この場合、単元株式数100株に併合割合1/1000乗じて得た数は0.1であり、整数となりません。
そうすると、120株を有する株主の株式数は0.12株となり、この端数となった株式については、原則どおり、反対株主の買取請求が認められます。
結局、182条の2Ⅰ括弧書きの「単元株式数を定款で定めている場合にあっては、当該単元株式数に同条第2項第1号の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。」とは、端数となるのが単元未満株式に限られず、１単元の株式も端数になる場合を指しており、この場合に、反対株主の買取請求が認められることになります。
講師 小泉嘉孝
参考になった：1人
koizumi1 2023-07-18 18:33:28
質問投稿一覧へ進む
