Isoroku-neoさん、こんばんは。

まず、賃借人Ｂが借地上の建物をＣに譲渡した場合は、借地権もＣに移転します（最判昭40.5.4）。
そこで、当該譲渡につき賃貸人Ａの承諾が得られておらず、Ｃが目的物を現実に使用し、かつ、当該無断譲渡がＡに対する背信行為となる場合は、ＡはＢとの賃貸借契約を解除できます（民612）。

そして、当該解除がなされた以上、Ｃは借地権を失い、Ａに当該土地の利用を対抗することができません。

また、借地権の譲渡につきＡの承諾がない限り、ＣはＡとの関係で不法占拠者となるため、上記のごとくＡがＢとの契約を賃借権の無断譲渡を理由に解除できる状況が調っている場合は、ＡはＢとの契約を解除することなく、所有権に基づいてＣに当該土地の明渡しを請求することもできるとするのが判例（最判昭36.4.28）です。

よって、Ｃの現実の使用や当該無断譲渡がＡに対する背信行為となるか否かを検討する必要がありますが、それらを満たす場合は、Ｃは保護されないということになります。

極テキスト民法ⅣＰ264～Ｐ267を参照してください。

講師　小泉嘉孝

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koizumi　2017-07-25 22:54:13

お忙しい中、プラスアルファな回答をありがとうございます。

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Isoroku-neo　　2017-07-25 23:52:30