takugin97さん、こんにちは。

法務省が記載例として示しているものは、下記のとおりです。

１．登記すべき事項　　別紙のとおりの内容をオンラインにより提出済み

別紙
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」○○○○
「原因年月日」平成○年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」○○○○
「原因年月日」平成○年○月○日重任

つまり、上記が実務上の申請書の文言となるため、当該様式で記載しても当然正解となります。

しかし、本試験問題では、複数の役員の就任、重任等の記載が要求されるが通常であり、限られた時間内で答案を作成するためには、他に代替できるものがあれば、それによることが得策といえます。

そこで、上記記載例から、要求されている内容は、①資格、②氏名、③原因及びその日付ということになります。
つまり、いつ、誰が、どのような資格に、就任したのか重任したのかという内容が求められていると分析できます。

ならば、下記１及び２は、いずれもその内容を満たすものとして、正解だといえます。

１　年月日次の者重任
　　取締役　Ａ

２　年月日取締役Ａ重任

ただ、Ａ一人が重任するのであれば、より文言が少ないのは２の記載であり、逆に同じ年月日に複数の者が重任する場合は、１の記載を選択し、Ａの下に「取締役　Ｂ」「取締役　Ｃ」と続ける方が効率的です。

よって、必ず落としてはならないキーワードを押さえておき、状況に応じて、より効率的に答案を完成させることができるものを選択していけば良いということになります。

講師　小泉嘉孝

参考になった：1人

koizumi　2017-12-15 17:20:12

小泉先生

　明瞭で解かり易いご指導を有難うございます。

　運用の方法まで示していただき、
　大変参考になりました！

　これからもよろしくお願いいたします。

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takugin97　　2017-12-17 13:42:19