（組織）
第十三条 　国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。
２ 　前項の組合の地区は、一又は二以上の市町村の区域によるものとする。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができる。
３ 　第一項の規定にかかわらず、第六条各号（第八号及び第十号を除く。）のいずれかに該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者である者は、組合員となることができない。ただし、その者の世帯に同条各号（第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、他の組合が行う国民健康保険の被保険者でない者があるときは、この限りでない。
４ 　第一項の規定にかかわらず、組合に使用される者で、第六条各号（第八号及び第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、他の組合が行う国民健康保険の被保険者でないものは、当該組合の組合員となることができる。

（人格）
第十四条 　組合は、法人とする。

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質問事項（１）～国民健康保険法13条3項に係る質問～

第13条3項は、かみ砕いて書くと以下のようになると思います。

同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものであり、かつ、市町村国保の適用除外者及び他の及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者である者は、
当該組合員となることができない。ただし、その者の世帯に、市町村国保の適用除外者でも他の組合が行う国民健康保険の被保険者でもないものがひとりでもいる場合は、
例えば、ある組合国保（A)の被保険者（世帯主）が他の国保組合の組合員となっても、組合員となることができる。

おそらく、上記の世帯主とその世帯に属する者が組合国保（A)の被保険者であり、世帯主は他の組合国民健康保険の被保険者となるが、
その世帯に属する者は、引き続き、その組合国保（A)の被保険者となる、ということをいっているのでしょうが、

世帯主は、組合国保（A)の被保険者でなくとも組合国保（A)の組合員といえるのでしょうか。
（たしかに、この世帯主は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものであるので、第13条１項の組合員の定義は満たしているとは思いますが・・・）
 
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質問事項（２）～国民健康保険法13条4項及び健康保険法3条1項6号に係る質問～

第13条4項は、国保組合に使用される者は、組合員と同種の事業又は業務に従事する者でなくても当該組合の地区内に住所を有するものに該当しなくても、当該組合の組合員になる、
ということをいっていると思いますが、そのとき、あ、これは健康保険法の被保険者の適用除外（法3条1項6号）と関係あるかもと思い、あらためて、この適用除外と比較してみました。

そうすると、第13条4項は「組合に使用される者」とあり、また、「組合員となることができる」とある。
一方、健康保険法3条1項6号は、「国民健康保険組合の事業所に使用される者」とあり、また、「被保険者となることができない」とある。

そこで、あらためて、この健康保険法3条1項6号について考えてみたところ、
これまでは、「国民健康保険組合の（適用）事業所に使用される者」と解釈しており、
「その適用事業所に使用される被保険者は、その適用事業所が法人であっても、（健康保険法の）被保険者となることができない」と解釈していました。

ですが、今回、「国民健康保険組合の事業所に使用される者」とは「国民健康保険組合（法人）の一事業所において使用される者」の可能性もあるのでは？という新たな疑問が生じました。
「国民健康保険組合（法人）の一事業所において使用される者」と解釈すると、 国民健康保険組合は、第14条で、法人といっており、そこで使用される者は、本来、健康保険の被保険者であるが、
国民健康保険に係る事務処理をするのに、健康保険の被保険者であるのもどうかという話になるので、適用除外とするのは、すんなり納得できます。

一方、、「国民健康保険組合の（適用）事業所に使用される者」と解釈すると、

そもそも、国民健康保険組合に適用事業所という概念があるのだろうがという疑問が生じ、あれこれ、国民健康保険組合をピックアップしたところ、
（全国土木建築国民健康保険組合、東京都弁護士国民健康保険組合、東京都医師国民健康保険組合など）見た中では、事業所数を書いていたのは、全国土木建築国民健康保険組合だけでした。

全国土木建築国民健康保険組合については、「本組合の加入事業所に雇い入れられたときや次に該当する場合は、組合員として加入することとなります」と書かれており、
ここは事業所単位の適用なのかなと思いました。

そうすると「国民健康保険組合の（適用）事業所に使用される者は、その適用事業所が法人であっても、（健康保険法の）被保険者となることができない」という解釈もできるなと考えました。

ですが、この場合、ひとつだけ疑問が生じます。
私の持っている社労士試験用の基本テキストに適用除外の承認は不要だと書いてあるのですが、
全国土木建築国民健康保険組合のホームページに、
『組合に加入している法人事業所及び個人事業主（個人の場合、従業員数が常時5人以上である場合に限ります。）
に使用される常用労働者及び特定適用事業所等(※)に使用される短時間労働者は、本来健康保険の被保険者となるべき方です。
この方々が、本組合の第一種組合員として加入するには、健康保険を適用しないという承認（健康保険被保険者適用除外承認）申請手続きを行う必要があります。』と書かれていたのです。

そうすると、現時点では、「国民健康保険組合の（適用）事業所に使用される者は、その適用事業所が法人であっても、（健康保険法の）被保険者となることができない」という解釈ではなく、
「国民健康保険組合（法人）の一事業所において使用される者は、その適用事業所が法人であっても、（健康保険法の）被保険者となることができない」という解釈が正しいのではと思っています。

私が考え違いをしてる場合はご指摘ください。

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質問事項（3）～健康保険法3条1項8号に係る質問あれこれ～

健康保険を適用しないという承認（健康保険被保険者適用除外承認）申請手続きを行うことによって、厚生労働大臣等の承認を受けた者が、
健康保険法3条1項8号の「厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者」に該当すると考えたのですが、考え違いをしていないでしょうか？

全国土木建築国民健康保険組合の組合員
＝適用事業所に使用される者＝国民健康保険の被保険者、ただし、個人単位で健康保険被保険者適用除外承認申請を行う必要あると考えたのですが、考え違いをしていないでしょうか？

東京医師国民健康保険組合の組合員
＝医療・福祉の事業または業務に従事する東京都医師会会員である医師、
及び当該医師が開設し、または管理者である東京都の区域の医療機関及び福祉施設に勤務する者で、所定の地区内に住所を有する者

この場合、例えば、当該組合員となった医師が開設する医療機関（法人）に勤務する者（常勤）のすべてが国民健康保険組合の被保険者となるのでしょうか、
それとも、法人ゆえ勤務する者（常勤）のすべてが健康保険の被保険者となるのでしょうか？
あるいは、国民健康保険組合の組合員になりたい人のみ健康保険被保険者適用除外承認申請をすることができるのでしょうか？
（私は、医師が国民健康保険組合の組合員である場合、当該医師が開設する医療機関（法人）に勤務する者のすべてが有無をいわさず国民健康保険の被保険者となるとずっと思っていました。）

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以上です。ご回答よろしくお願いいたします。