（登録拒否事由）
第十四条の七 　次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士の登録を受けることができない。
一 　懲戒処分により、弁護士、公認会計士、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの
二 　心身の故障により社会保険労務士の業務を行うことができない者
三 　労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）、船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）、国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）、国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）、高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号及び第二十九条において「保険料」という。）について、第十四条の五の規定による登録の申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料のすべて（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料の納付義務を負うことを定める法律によつて納付義務を負う保険料に限る。）を引き続き滞納している者
四 　社会保険労務士の信用又は品位を害するおそれがある者その他社会保険労務士の職責に照らし社会保険労務士としての適格性を欠く者

とありますが、

社会保険労務士名簿に登録されている者が、

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）、船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）、国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）、国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）、高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号及び第二十九条において「保険料」という。）について、第十四条の五の規定による登録の申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料のすべて（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料の納付義務を負うことを定める法律によつて納付義務を負う保険料に限る。）を引き続き滞納している者

となった場合は、資格や登録についてはどうなるのでしょうか？
（現時点では、第二十五条の三の規定に基づいて、第二十五条に規定する懲戒処分のうちの失格処分を受け、欠格⇒登録抹消となるのでは！と考えています。）

ご回答よろしくお願いいたします。