第１号被保険者・受給権者の届出と、死亡届、機構保存本人確認情報との関係



第１号被保険者・受給権者の届出と、死亡届、機構保存本人確認情報との関係がうまく掴めません・・・

山川社労士予備校の基本テキスト（山川講義付き）を利用しておりますが、
国民年金法のテキストｐ２６とｐ３６の記載がよくわかりません（イメージできません）。



ｐ２６

第１号被保険者の届出に関しては、
『死亡したこと』又は「６０歳に達したこと」を理由とする資格喪失の届出は必要ない。
（１１年択、１４年択）
とあります。

まずこれは、国民年金法とは別に規定される届出等（死亡届等）を行うことで、
国民年金法としても「把握」ができるから届出は不要だと解釈しております。


質問は、３点ありまして、

１．
同じくｐ２６に記載される
厚生労働大臣が住民票の記載等に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる
第１号被保険者の氏名及び住所の変更についての届出は不要

とありますが、

これは、
機構保存本人確認情報の提供を受けることができる
第１号被保険者の氏名及び住所の変更についての届出　に限るのであり、

機構保存本人確認情報の提供を受けることができない
第１号被保険者の氏名及び住所の変更についての届出は、

届出が必要だという解釈でよろしいでしょうか。


氏名及び住所の変更届出が必要になる場合、不要になる場合、
実務上、どちらのケースのほうが
多いのかは分かりませんが（そこまで今知ろうとは思っていないのですが）、

規定としては、
テキストに記載されている当該規定は、「（この場合限定の）例外的規定」だと
おぼえておけばよいでしょうか・・・

もしおわかりになる方がいれば、
「機構保存本人確認情報の提供を受けることができる」とはどういう意味なのか・・・
おわかりになればで結構ですが、、簡単にイメージできると助かります。




２．

さて、１．の解釈があっていても、そうでなくても、
まだわからない（イメージができない）ことがあります。

ｐ３６（受給権者等の届出）

受給権者等の届出には、
『死亡したこと』又は「６０歳に達したこと」を理由とする資格喪失の届出は必要ない。
（１１年択、１４年択）
この記載がありません。


特に、「死亡したこと」を理由とする資格喪失の届出は、１号の届出と同様になっていないのはなぜでしょうか。





３．
２．の質問に関係しているように思いますが・・・

ｐ３６一番下の記載です。

厚生労働大臣が住民票の記載等に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡についての届出、また、受給権者の住所の変更についての届出に関してはこれを要しない（氏名変更省略不可）

とあります。

１号の届出に関しては、「死亡」について触れていなかったのに、こちらでは、触れている。
これは、なぜでしょうか？

また氏名変更省略不可となっており、これも、１号の届出と
異なる取扱いになっているようです。
これも、なぜだか、おわかりの方いらっしゃいますでしょうか・・・



特に急いでいるわけでもありませんし、

部分的にだけでも、解決できると嬉しく思います。

皆様、どうぞ、宜しくお願い致します。