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ジャンルなし／法改正について今後
hauser 2016-09-27 13:04:25
ここ最近、法改正情報がかなりテレビでも話題になっています。当然に社労士試験にも関係してくるところですが、一般常識対策を含めて何がどのように変わり、
さらには、基本テキスト類にどの程度、追補されていきそうなのか、早目に知りたいところです。
自分が最近知った範囲でも、雇用保険、健康保険、育介護法が大きそうなところですが、昨日も、年金受給資格期間１０年でＯＫとなる閣議決定されたとかいいます。
Ｑ１．国民年金受給資格１０年支給は、来年９月から始まるとかいいますし、試験内容にも微妙に関連してくるのではないでしょうか。
４月１日に施行されていなくとも、確実にその年に関与する法なら、常識問題として出題してくるのでしょうか。
Ｑ２．例えば、サラリーマンで、１５年勤務してる人は、もう年金が来年から支給となるのでしょうか。報酬との調整は？、経過措置などあるのでしょうか。繰り下げ可能なのでしょうか。
社労士試験は、生活関連法ばかりなので、時の政権の力加減で、どんどん法が追加になっていきますし、早く合格してしまわないと、覚える事（特にめんどうな経過措置の期限とか）が増えすぎてパンクです。
さらに、特に、択一式は、どんどん事例、個数問題ばかりが増えていくようで、３時間半でも時間が足りません。だんだんと受かりにくい、難問珍問は無いが、時間ばかりかかる試験に変わっていってますし、
ますます合格しにくく、今年の試験も、合格率は去年と同様か、上がっても３～４％ではないかと予想されています。このような傾向がとても不安です。
まとまりもなく、すみません。上記Ｑ１，２につきご教示をお願いいたします。
hauser様
ご質問にお答え致します。
ご質問の件は、昨日9月26日、第192回臨時国会に提出された法案内容になります。ご承知だとは思いますが、法律は原則として両議院の可決を経ないと成立しません。
したがって、現時点では、すべて未確定ということをご承知置きの上、お答えします。
Ｑ１．法案提出段階において、施行日は「平成29年8月1日」となっていますので、このまま成立すると、この内容を平成29年度試験で直接問う事はできません。
ですので、原則的に、これに対する試験対策は現時点では不要です。
確かに、厚生労働白書等に記載がある場合等、未施行内容を聞けない事もないですが、この場合であっても、細かい論点にはならず、いつから、10年になるかを聞く程度であると思います。
むしろ、現行の規定（特に受給資格期間の短縮措置等）の学習に注力してください。
Ｑ２．現時点で未確定であり、かつ、今年の本試験対策とは関連性が低いので、講師としての私からの回答は保留します。
なお、万が一、必要があった場合には、最低でも改正法マスター講座に盛り込みますが、現時点ではその可能性は極めて低いです。
なお、実務上、お知りになりたい場合には、他の回答者様からの回答をお待ちください。
以上、宜しくお願い致します。
山川社労士予備校
三宅 大樹
参考になった：4人
yamayobimiyake 2016-09-27 14:09:56
三宅先生
早速にご回答を賜りましてありがとうございました。
安心いたしました。今後の動向や日々のニュースなどを注視しつつ、勉強を続けて参ります。
Ｑ２については、未確定事項ですので、動きがあれば今後の法改正マスター講座のほうも参考とさせていただきます。
それにしても、たった１０年で年金が支給ということは、２５年も納付していないような例示の１５年勤務のサラリーマンでも、もう支給だとちょっと複雑です。
当然に、報酬との調整や税金も天引きでは、かなり少なく、生活レベルの範疇外ですし、やはり、繰り下げをせざるを得ないのかなと思ってます。
昨今の法改正は、結局のところ「増税」なのだと思うのです。４０１ｋ制度の対象者拡大もその一貫だと思われますし、女性活躍推進も、配偶者控除も、つまりは税収強化策の一貫です。これでは消費はますます冷え込むのではないかと想像してしまうのですが。
いずれにしても、日々、一般常識対策も兼ねて、動向を注視していきたいと思います。
hauser 2016-09-27 14:52:55
三宅先生様
横からすみません
法改正があり、来年度本試験の
試験範囲として確定した場合の
テキスト集中合格講座の補正情報はどこで確認できる
のでしょうか？
あさ出版にその点を聞きましたが
回答がありませんでした
よろしくお願いします
red_car0828 2016-12-02 17:21:13
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