埋葬料については通達（昭2.7.14保理2788号）があります。
テキストに載っていますので確認してください。

埋葬の費用の支給については通達もないので私見ですが、お考え通り「葬儀」と考えて良いと思います。
しかし「埋葬は死体がないとできない」という「定義」はどこから来ているのですか？
墓地、埋葬等に関する法律2条によると「この法律で「埋葬」とは、死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう。」とありますから「埋葬は死体がないとできない」ので、おっしゃるとおりなのですが、この定義では今現在、誰も「埋葬」を行っていませんよ。
そこに拘るなら、埋葬料も埋葬の費用の支給も意味をなしません。

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poo_zzzzz　2018-04-17 17:58:50

通達確認しました。
埋葬というのは言葉の意味では土中に葬ることになりますが、現在はほとんどが火葬してお墓に納骨していると思います。
死体がないと埋葬も火葬もできないのでそれでも埋葬料が出るのか？と思い質問させていただきましたが、
そもそも通達で「埋葬を行うものとは、埋葬の事実のいかんに関わらず、埋葬を行うべきものをいい・・・」とありました。
もっとテキストをしっかり読み込みたいと思います。
今回も回答いただきありがとうございました。

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herewego-tm　　2018-04-17 18:05:10

> 埋葬というのは言葉の意味では土中に葬ることになりますが、現在はほとんどが火葬してお墓に納骨していると思います。

そんなことは分かりきっています。あなたに説明していただく必要はありません。

私が言っているのは常識的な日本語の意味ではありません。
あなたは法令の解釈を尋ねておられるのでしょう？
それならばその用語の意味の根拠は、法令にあるのが原則です。
そこで私は法令を調べて、「墓地、埋葬等に関する法律」に「埋葬」の定義があったのでそれを書いたのです。
それを「言葉の意味では土中に葬ることになります」などと一般的な「日本語の意味」に置き換えて書かれたのでは、たまったものではありません。
私が説明しているのは法令上の用語です。
民法その他多くの法令でも埋葬と火葬は分けて書かれています。

つまり、一般的な法令用語の「埋葬」は現在ほとんど行われておらず、その文言に拘ったのでは埋葬料も埋葬の費用も成り立ちません。
そこで、公務員共済や私学共済も同じですが、健康保険法はそういった一般的な法令の用語によらず、長い歴史の中で独自の用語として「埋葬」を使っているのだ、という私なりの結論になり、労災保険法や船員保険法が「葬祭」という用語を使っていることと考え合わせて、必ずしも死体や遺骨を埋める行為は必須ではないと判断したのです。
あくまで私見ですが、つまり「埋葬」と書いているが意味は「葬祭」なのだと考えました。

それだけのことですが、考えるならばあくまで「法令用語」として法の中で考えるべきだと思うのです。
それを「あなたの常識」（常識として合っていますが）で決めつけて質問されても困るのです。

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poo_zzzzz　2018-04-17 19:13:04

少しきつい書き方になりましたね。
気分を害されていたら申し訳ありません。お詫び申し上げます。

ただ、あなたは、テキストにヒントや解答がしっかり書かれているのに、テキストを十分に読まずに、用語や規定を勝手に解釈して「思い込み」で質問してこられたのが、今年だけでもう3回目なのです。

2018-02-11 21:51:05　労働保険徴収法／一括有期事業の有期事業（一括有期事業除く）について
2018-04-01 12:00:02　厚生年金保険法／支給繰り下げの支給要件について

もうそろそろご自身のテキストの読み方や用語の解釈の甘さに気づいてください。
これはあなた自身の合格のために必要なことです。
今回も、テキストに書かれている埋葬料についての通達（昭2.7.14保理2788号）に気づいていれば、はじめから質問はなかったのではないかと思います。

疑問に突き当たったらまずしっかりとテキストを読み返し、講義を聴くこと。
ご自身の合格のためにも、質問の前にせめてこれだけはお願いします。

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poo_zzzzz　2018-04-18 16:57:23

回答ありがとうございます。正直昨日の回答を見て落ち込んでいました。
２時間PCの前で何て返信しようか悩み結局返信できずにいました。

でもおっしゃるとおりです。これからはもっともっとテキストを読み込みを意識して勉強していきたいと思います。
ありがとうございました。

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herewego-tm　　2018-04-18 20:11:08