yosshitoさま

新・合格講座INPUT編をご視聴頂き、ありがとうございます。
ご指摘の件ですが、そのとおりですね。事例は7月ですので、清算期間における総暦日数は31日となってしまいます。
ただ、この事例（2019年7月）の場合、その間違いだけでなく、総暦日数が31日のままであると、月間所定労働時間が法定労働時間の総枠内に納まってしまい、
そもそも特例が適用されませんので、事例として不適切です。

したがって、誠に申し訳ないのですが、記載箇所を以下の様に訂正してご使用ください。
簡単に言えば、総暦日数が30日である2019年「4月」で考えるということです（テキスト作成者もそう考えていたようです）。
なお、この場合、4月29日は祝日・月曜日なのですが、この事例では平日の祝日は出勤扱いとするため完全週休２日制「（土・日）」としています。
また、後日、今回の件を何らかの形で訂正案内を告知する予定ですので、あわせてご確認ください。

【取扱事例】
○清算期間：1 か月（完全週休 2 日制「（土・日）」）
○ 1 日の労働時間：8 時間
○2019年「4月」（月の初日が月曜で始まる暦）の例：所定労働日数：22 日

○フレックスタイム制における法定労働時間の総枠：
週法定労働時間×清算期間における暦日数÷7＝171.4時間
○月間所定労働時間：8 時間× 22 ＝176時間

法定労働時間の総枠（171.4 時間）を 4.6 時間超え、その分が時間外労働となる？
↓ そこで... 1 週間当たりの労働時間の限度に関し、労使協定により、当該清算期間（「4 月」）における所定労働日数（22 日）を法 32 条 2 項の労働時間（8 時間）に乗じて得た時間（176 時間）とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数（30 日）を 7 で除して得た数（4.28）をもってその時間（176 時間）を除して得た時間（41.12 時間）を超えなければ、労働させることができる。

以上、ご迷惑をお掛け致しまして、申し訳ございませんでした。

山川社労士予備校
三宅大樹

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yamayobimiyake　2018-09-11 10:58:50