je1hrcさま

山川答練をご利用頂き、ありがとうございます。
ご質問の件ですが、800円でも2400円でもありません。

（給付基礎日額10,000円－一部労働に対する賃金2,000円）×0.6＝4,800円が休業補償給付の支給額になります（2,000円は労働の対価ですので、支給されて当然の部分ですので控除します）。
つまり、事業主補償の4,000円は、休業補償給付の「支給可否判断（労働不能部分の6割以上であるか否かの判断）」には影響しますが、「支給額」には何の影響も与えません。
端的にいえば、全部労働不能であれ、一部労働不能であれ、「労働不能部分」の6割に事業主補償が達していなければ、「労働不能部分の6割全額」が休業補償給付として支給されます。
よって、この人は2,000円の一部労働の賃金、4,000円の事業主補償、4,800円の休業補償給付、合計10,800円の金銭を得ることができ、結果として給付基礎日額10,000円を超過しますが、
これはこれで、法的には正しい処理方法です（実務的には、一部労働の際、更に追加して事業主補償がされる場合は想定しにくいです）。

この問題ではそこまでは問われていませんが、よく勘違いしやすい場所であるので、月額制のお申し込みをされているなら、INPUTテキストの当該箇所が配信（まだ休業補償給付までいっていませんね）されたら、その記載内容と私の説明を照らし合わせてみてください。同じような内容が事例付きで記載されているはずです。

以上、宜しくお願い致します。

山川社労士予備校
三宅大樹

参考になった：1人

yamayobimiyake　2018-10-24 15:33:40

ありがとうございました。

投稿内容を修正

je1hrc　　2018-10-24 16:39:08