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どちら、ということなく、派遣期間の制限を受けません。

例えば「組織単位の派遣期間制限 例外」と検索してパソナさんのサイトのQ&A22を見れば、「新たな2つの派遣期間制度(個人単位、事業所単位)の対象外となり」とはっきり書かれています。

国としては保護したいのは個別の企業における雇用ではなく、労働者全体の安定した雇用ですからね。労働者が常用雇用されているなら、働く場を提供するのがA社でもB社でもいいのです。

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poo_zzzzz 2019-03-13 20:44:07



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