簡単なようでなかなか難しい質問ですね。

雇用保険の失業等給付の内容は雇用保険法10条で一覧できます。
ちなみに失業給付ではなく失業等給付です。用語は正確に使ってください。
名称にこだわっておられるならなおさらです。

法10条で分かるように、失業等給付は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付といった中項目に分かれており、それぞれの中項目において、その下にある給付の名称の語尾はそれほどばらけていません。
ですから、「給付金」「手当」の違いの理由を知ることよりも、例えば失業等給付の中に求職者給付があり、その下に基本手当や技能習得手当などがある、といった失業等給付の構造（樹形図または表）を理解することが重要です。

おそらく、樹形図か、樹形図を模した表がテキストにあるはずですので、これは何も見ずに同じものが書けるようにならなくてはなりません。名称も大切ですが、受験対策上は給付の構造がより大切です。
この構造が解れば、先に書いたように給付名の語尾は、中項目ごとに、さほどばらけていませんから、受験対策上問題になることはないと思います。



なお、給付名の語尾について理由を明らかにする公文書は見たことがありません。
このため私見ですが、以下のような傾向にあります。

① 失業等の事実の認定、受講の事実などがあり、それにより個別の請求書や申請書によらず支給されるもの。
基本手当、技能習得手当等

② 申請書の提出等はあるが、給付によって基本手当が支給されたとみなされるもの、その他の①に付随するもの。
傷病手当、就業促進手当等

③ 上記①②に属するが「手当」になっていないもの
高年齢求職者給付金
特例一時金
日雇労働求職者給付金

④ 職安が指示した求職活動等に必要な実費負担の性格を持つもの。
移転費、求職活動支援費等

⑤ 上記①～④以外のもの
高年齢雇用継続基本給付金等

私は、以上のように考えています。

失業等給付の中心である基本手当には、手当そのものへの請求や申請の行為がありません。
求職活動をする者に資格者証を発行し、その者が失業の認定を受け、失業が認定されれば給付される、という構造です。
この「求職の申し込みをし、就職活動をする者を支援し、それでも就職できなかった日に失業の認定をして給付の対象とする」というのが、失業保険法時代から続く給付の本流です。
傷病手当も失業の認定が傷病の認定に変わるだけで同じなのですが、医師が関係することや受給期間の延長との選択があるためか、申請書が必要です。
技能習得手当も受講証明を提出するだけです。
また、就業促進手当は、基本手当の残日数を用いて給付されます。
この①②グループは「手当」です。
いってみれば、失業保険法時代の失業保険金からの流れを受け継ぐ給付のグループです。

これらは失業等給付の中の求職者給付であり、③の高年齢求職者給付金や特例一時金なども同じなのですが、なぜか③は手当ではないですね。
これは、各制度発足時の経緯によるものと私は推察していますが、ここでは割愛します。



何度も書きますが、個々の名称より先に覚えなければならないのは構造です。
構造が解れば、先に書いたように給付名の語尾は中項目ごとにある程度まとまっていますから、受験対策上問題になることはないと思います。
例えば失業等給付の求職者給付であれば、それ以下は、高年齢求職者給付金、特例一時金及び日雇労働求職者給付金を除き「手当」ですから、迷うこともありません。

さらに言うと、社労士試験の受験において、用語の違いの理由を追及することは、一部の例外を除き、あまり意味がありません。
例えば労働基準法又は労災保険法で「療養補償、療養補償給付、療養給付」の違いと、その理由は重要です。これはそれぞれ指すものが違い、かつ、名称の違いが制度に直結するからです。

しかしこれはテキストの学習（及び過去問の演習）で分かることであり、テキストや口述講義にない「理由」は知る必要はありません。
今回もそうですが、用語の違いの明確な根拠は分からないのが普通です。
法令や通達で違いの理由が明確な場合を除き、制度の趣旨や歴史、改正の過程を追い、場合によっては審議会資料を見て、「ああ、こんな感じかな？」と分かる程度です。
もし、単に「覚えやすくするため」であれば、語呂を使うなり、他の工夫をされた方が良いと思います。

参考になった：2人

poo_zzzzz　2021-12-07 07:19:16

ご回答ありがとうございました。

今回、質問させて頂きました解説をもとに、失業等給付の構造（樹形図または表）を理解して参ります。

重ね重ね誠に感謝申し上げます。

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nobussan　　2021-12-10 11:03:11