いつもお世話になっております。
タイトルにつきまして、当方の理解が正確なものかどうかの確認をしたい、趣旨で投稿させていただきます。
短時間労働者に関しては、行政実務において、1980年（昭和55年）厚生省「内かん」（通知・指示・通達等の意）をもって一定の者を適用除外とするとされています。
＜1＞内かんは「健康保険及び厚生年金保険が適用されるべきか否かは・・・当該就労者が当該事業所に常用的使用関係にあるかどうかにより判断すべきもの」とし、具体的には「所定労働時間及び所定労働日数が・・・通常の就労者の・・・おおむね4分の3以上」である場合に、この「常用的使用関係がある」としています。 この80年内かんが「4分の３ライン」の適用範囲を画す境界を示したものと理解します。
具体的には、ひとつの目安として御社の一般社員の労働時間のおおむね４分の３、労働日数のおおむね４分の３以上の労働時間及び労働日数の両基準を満たしたときに被保険者となります。これまでは週の労働時間３０時間以上が目安とされています。

＜2＞短時間正社員に係る健康保険の適用について（平成21.6.30庁険発0630001号・保保発0630001号）
短時間正写真に係る健康保険適用にあたり～a)労働契約、就業規則及び給与規定等に短時間正社員に係る規定があるｂ）期間の定めのない労働契約締結ｃ）給与規定等に時かなたりの基本給与及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同様であって、かつ、就業実態も当該諸規程に則したもの

＜3＞そして、平成24年の年金機能強化法により、健康保険法・厚生年金保険法に４分の３基準が明文化され、短時間労働者に対する保険適用の拡大が平成２８年１０月１日から次のように適用・施行されます。＜５要件＞
①　週２０時間以上　②　報酬月額8.8 万円以上　③　１年以上の雇用見込み 　④ 　学生は適用除外　⑤総被保険者数500人超えの企業（特定適用事業所）

＜4＞また平成28.5.13保保発0513第１号・年管管発0513第１号により、平成２８年１０月１日以降、健康保険・厚生年金保険の被保険者の取得基準については、１週間の所定労働時間及び１か月間の所定労働日数が　同一の事業所に使用される通常の労働者の４分の３以上「4分の３基準」である者を被保険者として取り扱う。（特定適用事業所（事業規模）不問）

＜5＞特定適用事業所（法附則４６条）
　　第１項で、当分の間、特定事業所以外の適用事業所に使用される者であって、４分の３基準を満たさない短時間労働者に該当するものについては、法３条１項の規定にかかわらず、健康保険の適用者としない。

◎確認事項◎
（1）今回の改正の趣旨は厚生年金・健康保険の適用範囲拡大と理解しております。一方で＜5＞の規定によって適用者としないとしている趣旨が
　理解できません。ただ、既得権というものが通念上あると思いますので、実際にはこれまで適用されている者については、今回の改定基準に該当
　しないという理由で適用除外になるとも考えられません。この＜1＞～＜4＞と＜5＞の意図するものはなんでしょうか？
　⇒投稿させていただいてから、自分なりに考えを整理して、ピンボケ部分を修正させていただきます。
　　この＜1＞～＜4＞と＜5＞の意図するものはなんでしょうか？　ではなく、
　　＜1＞＜2＞今すでに適用者の方はそのまま被保険者でいつづける。（当然）
　　＜2＞で就業規則等に規定してあれば、今回の改定・新設部分にかかわらず、適用になる。
　　＜３＞５要件に当てはまらなければ、適用されないということ。（特定適用事業所は今回の適用拡大された方は適用義務がある）
　　＜4＞は特定適用事業所でなくても、この方々は適用者とする。
　　＜5＞は今回の法３条１項但し書き部分の新設部分にも適用除外と言っているにすぎない。特定適用事業所以外は義務化規定なし。
　という理解でよろしいでしょうか？
　（修正済み）

　（２）受験対策としては、＜1＞＜2＞で４分の３の基準で適用か否かの判断をおこなっていたが、＜３＞によって特定適用事業所のもと雇用されるもので５要件を満たすものは適用となる。ここで特定事業所ではない企業で雇用されるものも適用判断として＜4＞で１週間所定労働時間及び１か月所定労働日数が４分の３基準を満たせば、適用となると示した、という流れでよいでしょうか？（ここは修正なしです）

なんとなく、理解しているようには思うのですが、しっくりこない感覚で確認の意味で投稿させていただきました。
よろしくお願いいたします。