カレンさん、こんにちは。

Ａ所有の土地がＡからＢへ売却され、さらにＢからＣへ売却された場合において、ＡＢ間の売買契約が無効であれば、Ｂは当該土地の権利を取得できていなかったことになります。そのため、Ｃも無権利者から土地を買ったことになってしまい、その結果、Ｃも当該土地の権利を取得できません。これが、民法の原理・原則です。
要するに、ＡＢ間の売買契約＝無効、ＢＣ間の売買契約＝有効では、ＣはＡ所有の土地の権利を取得できないのです。
ＡＢ間の売買契約＝有効、ＢＣ間の売買契約＝有効の場合に、ＣはＡ所有の土地の権利を取得できるのです。

しかし、ＡＢ間の売買契約が無効であっても、Ａが無効をＣに対抗できなければ、Ｃは当該土地の権利を取得できます。これって、ＡＢ間の売買契約＝有効とするのと結果的に同じではありませんか？

瀧澤

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nobori_ryu　2018-01-10 10:38:21

瀧澤先生、お返事ありがとうございます。すぐ、お返事出来ず、すみません。これ、理屈がわかりました！
Ａが無効をＣに対抗出来ないとすると、Ｃが土地を取得する（＝ＢＣ間が有効になる＝結果的にＡＢ間も有効になる）…
これは公序良俗違反の契約は「無効」であるの「無効」が無効じゃなくなってしまうからですね。
だから、善意の第三者には対抗出来るという事ですね☆

カレン

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karen　　2018-01-27 00:53:25

はい。そういう理解でOKです。

ちなみに、これ、理屈で説明するよりも具体例で説明した方が理解しやすかったかもしれません。
そこで、具体例を挙げておきます。

会社の経営に行き詰ったAは、高利貸しのBから1,000万円を借りることになったが、Aが万が一、期日までに1,000万円を返済できない場合は、A所有の3,000万円相当の甲土地を引き渡すようＢに求められ、これに応じた。その後、Ａは期日までに1,000万円を返済できなくなり、甲土地をＢに引き渡した。Ｂは甲土地をＣに3,000万円で売却した。

この場合、Ａが期日に1,000万円を返済できなかったとはいえ、3,000万円相当の甲土地をＢが取得するのは、Ａの窮状に付け込んだ暴利行為であり、公序良俗に違反します。そのため、Ａは当該契約の無効を主張できます。しかし、Ａが無効を第三者Ｃに対抗できなければ、甲土地はＡに戻らないうえ、Ｂが暴利を得ることに変わりありません。
そのため、無効を第三者Ｃに対抗できるとし、Ａに甲土地の取戻しを認めます。すると、甲土地を取り戻されたＣは、Ｂとの売買契約を解除でき（全部他人物売買の担保責任の追及）、売買代金3,000万円がＣに返還され、結果、Ｂは暴利を得られなくなるのです。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2018-01-27 08:17:57