Feel555さん、こんにちは。

これは、事例にすると以下のような状況です。図にしてみるとよく理解できると思います。

ＡがＢに対して債権を有しており、当該債権（債務）についてＣが保証人となっている。この場合において、ＡがＢに対する債権をＤに譲渡したときは、ＡがＢに対して債権譲渡の通知を行えば、ＤはＢだけでなく保証人Ｃにも債権の取得を対抗できる。
したがって、ＤはＢに対して債権を行使できるのみならず、Ｃに対して保証債務の履行を求めることもできます。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2018-04-05 22:51:51

ご回答ありがとうございます。

例にしていただき大変わかりやすいのですが、
引っかかっているのは、債務を譲渡するというワードです。
これはどういう意味なのでしょうか？
債務を譲渡する事例などあるのでしょうか？

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Feel555　　2018-04-06 00:03:32

ご質問された文章は、上に説明したように「ＡがＢに対する債権をＤに譲渡した」という場面です。
しかし、これを債務者のＢから見れば「債務が譲渡された」と表現できますよね。
だから文章の冒頭が「主たる債務が譲渡された場合」となっているのです。

ただ、それとは別に、債務者が「債務を譲渡」することも可能です。と言っても、正確には「債務の譲渡」ではなく「債務引受」と呼ばれます。
たとえば、ＢがＡに対して100万円の債務を負っている場合に、ＢとＣの契約によってＢの債務をＣに移転することであり、ちょうど債権譲渡の反対概念となります。

なお、債務引受には「免責的債務引受」と「併存的債務引受」の区別があり、それぞれに成立要件も異なるとするのが判例で、その辺については「民法ブラッシュアップ講座」で詳しく解説しているので、ぜひご利用ください。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2018-04-06 01:52:55

丁寧な解説ありがとうございます。
おかげで理解できました。
本当にありがとうございました。

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Feel555　　2018-04-07 21:12:45