こんにちは。

ＤがＡに対して連帯の免除をしたことにより、Ａは20万円の分割債務を負うことになります。
その際に、Ｄは、Ｂ、Ｃに対して６０万円の請求ができることは正しいです。

しかし、「連帯の免除をしたこと」により、「Ｂ、Ｃの負担部分が増える」ことはありません。
そんな規定はどこにもありません。したがって、Ｂ、Ｃの負担部分は、各３０万ではなくて、
各２０万円のままです。

全額弁済したＢが、Ａに２０万円の求償できることも変わりません。

ここで、連帯の免除をした場合に、他の連帯債務者の中に資力がない者がいたときの規定が
４４５条です。Ｃは２０万円の求償に応じなければなりませんが、無資力なので、ＢとＡで
負担部分に応じて引き受けます。負担部分は1対1なので各10万です。４４５条では、Ｄが、
Ｃが弁済することができない部分（２０万）のうち、Ａが負担すべき部分（１０万）を負担
するとしています。

ちょっと、めんどくさいですね。こういう条文があることは知っていた方がいいとは思いますが
、正直、試験時間で正確に計算するのは厳しいと思います。平成21年の問題は、この肢がわからなくても
正解できる問題でした。来年施行の改正民法では、この４４５条は消えてしまいます。

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lunlu　2019-08-20 16:10:26

lunlu様

いつも詳しくご解説くださり、ありがとうございます。

連帯の免除があっても、そのほかの人の負担部分は変わらないのですね。
よくわかりました。

そして、この過去問については他の選択肢の内容をまずはしっかり押さえようと思います。

ありがとうございました。

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500505　　2019-08-21 16:02:43