標記の件で、留置権の対抗要件は占有になると思いますが、次にあげる「裁判例（最判昭４３．１１．２１）」と「行政書士の過去の試験問題（H27-3０-1）」について、占有者の留置権の行使に関して相違があります。その違いについて、教示いただけないでしょうか。よろしくお願いします。

１．【最判昭４３．１１．２１より「留置権は成立しない」】
AはBに土地を売却して引き渡したが登記は移転せず、同土地をCにも売却して登記はCに移転した（土地はCの所有となり、BはAに対して損害賠償できる）。BがCから土地の明渡しを請求された場合、Bが留置権を主張して、Aが賠償金を支払ってくれるまでCに土地を渡さないとはいえない（留置権を行使できない）

※B（第一買主）が占有しているにも関わらず、C（第二買主）に対して留置権を行使できないのはなぜか？

２．【行政書士試験H27-3０-1より「留置権は行使できる」】
Aは自己所有の建物をBに売却し登記をBに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Bが代金を支払わないうちにCに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Aは、Cからの建物引渡請求に対して、Bに対する代金債権を保全するために留置権を行使できる。