対抗関係となるのか、ならないのかで混乱しています。

テキストでの内容は、

ＡがＣに贈与した後、贈与者Ａが死亡した場合、包括遺贈者Ｂは相続人と同一の権利義務を承継するので
受贈者Ｃは登記を備えずしてその所有権をＢに対抗することができる。

とありました。

990条　包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する
996条　遺贈はその目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときはその効力を生じない

を見る限り、すでに相続財産としてないのだし、
Ａ＝ＢならＡが譲ったものはＢが譲ったのも当然、となればＣが対抗関係で無いのは納得できるような気がします。

しかし、最高裁判例はないものの大阪高裁平成18年8月29日によれば
990条の適用はせず、177条の第三者に該当し、
特定遺贈と同様、２重譲渡と同じく登記の劣後で優劣する＝対抗関係という見解が実務では一般的だというものを見てしまい
結論が真逆だけに混乱しています。

一体どちらが正しいのでしょうか。

どなたかご教示をよろしくお願いいたします。

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