転売代金債権の事例と考え方は同じです。

（売主・先取特権者）→（買主）→（第三者）
　　　　　　　　 　売買　　　転売

この場合、売主が転売代金債権を差押えて、動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使できます。
つまり、売主は売買代金を回収するために、転売代金債権から優先的に債権回収に充てることができます。
（動産は第三者の元に残ることになります）

少し理屈を言うと、動産売買の先取特権は民321条より、その動産を換価して代金債権の回収に充てるのが基本です。
ところが、その動産が転売され、第三者に引渡しされた後は、民333条より先取特権を行使できなくなります。
ここで生きてくるのが、民304条の物上代位権です。目的物である動産には手出しができなくなったので、買主である
債務者が受ける転売代金を差押えて債権回収を図ります。

転売代金債権の場合は、条文のみで解決できます。請負代金債権の場合はこれを差押えて物上代位権を行使できるとする
規定がないので、裁判所が考えた理屈が「当該動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合」に
物上代位権を行使できるとするものです。

ちなみに、この判例の事案では、請負人は約２０００万で某会社から機械の設置工事を請負ったため、その機械を売主から
約１５００万で発注し買いつけています。工事見積書からは機械の金額は約１７００万であることが分かっています。
請負代金債権が転売代金債権と同視するに足りる特段の事情があると判断できますね。
この後、某会社は約１５００万を供託しているので、売主は物上代位権行使の結果、その供託金から代金債権の回収ができる
ことになります。

いろいろ、ごちゃごちゃ書いてしまいましたが、要は、動産売買の先取特権は、転売代金債権を差押えて物上代位権の行使
が可であり、請負代金債権の場合も転売代金債権と同じに見なせる事案なら物上代位権行使が可というものです。

参考になった：1人

lunlu　2023-11-24 17:47:45

lunlu様
お礼のご返信が遅くなり申し訳ございませんでした。
ここで、あらためて御礼申し上げます。
大変わかりやすく、しかも懇切丁寧寧にご回答を賜り、
lunlu様のご誠実さをも感じ取れます。
今後も、お世話になるかと思いますが、
勉強不足である私のような方々の、
頼もしい存在であって下さることを、
祈念いたしております。
本当にありがとうございました。

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GsPs　　2024-03-08 09:17:10