役員の任期の関する問題については、以下の4つの日付を意識すると簡単になると思います。

①　選任日（本当は就任日ですが便宜上、、、）
②　①+4年（任期）
③　②よりも過去で②に一番近い事業年度の末日
④　③に関する定時株主総会の終結日

事業年度の末日を3月31日とします。

監査役Ａについて
①　26.6.25
②　30.6.25（便宜上4年足しただけ）
③　30.3.31
④　30.4～６

監査役Ｂについて
①　27.3.24
②　31.3.24
③　30.3.31　（31.3.31は②から見て未来）
④　30.4～6

以上より特別な事情（例えば監査役Ｂが補欠の監査役として就任していたとか）がない限り④の株主総会終結時に任期満了することになります。
ただし退任の登記ができるか否かはまた別の論点となります。
任期の伸長は②が、事業年度の変更は③が論点となり、簡単に任期を把握できますので4つの日付を整理しておくと便利だと思います。

参考になった：3人

nyanta　2020-02-28 22:10:40

nyanta様

詳しいご説明ありがとうございました。

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hijk58　　2020-02-29 10:28:05

nyantaさんの誤解ではなく，単なる誤記だと思いますが，
①のところ，選任日と就任日が逆になっていませんか？

会社法上，選任日から計算すべき。でも，
便宜，登記記録上の就任日から計算しても，
通常は，退任時期が同じ，ということをおっしゃりたいのだと思います。

通常でないケース，たとえば
３月決算で令和２年３月30日に監査役選任決議，４月１日就任承諾なら，
①　R２．３．３０
②　R６．３．３０　
と計算していかないと退任時期がうしろに１年ずれちゃいます。

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kilroy2030　　2020-04-25 02:51:16

ご指摘ありがとうございます。

誤記というか、誤解を招く書き方でした。
本来、任期の起算点は選任日であるところ、登記記録上には就任年月日が記載されていますので、試験的には便宜上この年月日を使うことになる、ということを言いたかったです。
確かに、回答の文章なら、逆に記載した方が適切ですね。。。

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nyanta　　2020-04-25 21:50:44