Ａ「単元株式数の定めがあり、単元株式数に併合割合を乗じて得た数が整数となる場合」とは，
株式の併合により個々の株主の持ち株に端数が出ない場合，と同じではありません。
ですから，「端数となる」は必要な表現です。

ご自身が「たとえば，」以下で挙げられている事例がまさに上記Ａの場合に当たっています。
単元株式数１００株に併合１００分の１を乗じて得た数は１だから，当然整数ですよね。
１００分の１の割合で株式の併合が行われると，
併合前に９６０株保有している株主については，うち６０株（単元未満株式）が端数となってしまいます。
しかし，Ａの場合「端数となる株式の買い取りは認められない」ので，
この６０株の買取請求は認められないことになります。

Ａ「単元株式数の定めがあり、単元株式数に併合割合を乗じて得た数が整数となる場合」とは，言い換えれば
個々の株主の持ち株に端数が出るとしても，それが単元未満株式からしか出ない場合です。

事例を単元株式数５０株，併合割合１００分の１に変えてみてみましょう。
単元株式数５０株に併合１００分の１を乗じて得た数は0.5で，整数ではありません。すなわち，Ａの場合に該当しません。
この場合，併合前に９６０株保有している株主について，うち６０株が端数（0.6）となることは同じです。
しかし，この株主の有する単元未満株式は１０株だったので，発生した端数が単元未満株式の分(0.1)を超えてしまっています。
この６０株の買取請求は認められることになります。

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kilroy2030　2020-10-16 13:14:13

ご回答ありがとうございます。
安易な考えと思いますが、
単元株式数と、単元株式数に併合割合を乗じて得た数が整数でない部分、つまり小数点の部分の株数との関係で、
関係式
単元株式数＜単元株式数に併合割合を乗じて得た数が整数でない部分、つまり小数点の部分の株数
の条件があれば、買い取り請求ができると理解してよいものでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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autmnkato　　2020-10-16 15:45:34

「単元株式数に併合割合を乗じて得た数が整数でない部分、つまり小数点の部分の株数」が
なにを指しているのか，すいません，よくわかりません。

もしかして，前回の解答で出した事例の６０株のことですか？
つまり，単元株式数１００株＞６０株だから，買取請求不可
単元株式数５０株＜６０株だから，買取請求可，という関係が成り立つということですか？

そういうお考えだとしたら，それは間違いです。
選んだ事例において，たまたまそうなっているだけです。

単元株式数５０株，併合割合１００分の１の事例で，
持ち株数９２０株の株主を考えてみましょう。
この場合，端数（0.2）は単元未満株式（２０株）からしか生じていませんが，
この株主は２０株につき買取請求ができます。

買取請求の一般的な可否は，あくまでＡ「単元株式数の定めがあり、単元株式数に併合割合を乗じて得た数が整数となる場合」
又はＢそれ以外の場合のいずれかに当たるかによって判断します。これは，個々の株主の持ち株数を知らなくても判断できる要件です。

Ｂの場合，つまり「単元株式数の定めがあり、単元株式数に併合割合を乗じて得た数が整数となる場合」以外の場合であることを前提にして，
個々の株主の持ち株数に端数が生じ，かつ，当該株主が「反対株主」に該当すれば買取請求ができることになります。

なお，Ｂの場合には，単元株式数×併合割合が整数でない場合のほか，
単元株式数の定めがない場合も該当します。
（単元株式数を１株とすると，どんな併合割合を乗じても，整数にはなりません。）

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kilroy2030　2020-10-16 22:48:43