監査等委員会設置会社について、
取締役の過半数が社外取締役である場合は、取締役会決議により、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することができます（会社３９９の１３Ⅴ）。
ただし、「特に重要なもの」（Ⅴ各号）は、取締役に委任することはできません。
また、「取締役の過半数が社外取締役」であるかどうかにかかわらず、取締役会は、「特定の事項」は、取締役に委任することができません（会社３９９Ⅳ）。

一方、指名委員会等設置会社では、
取締役会の決議によって、執行役に業務執行に関する事項の決定を委任することができます（会社４１６Ⅳ各号）。
ただし、一定の重要事項は、執行役に委任できません（ただし書き各号）。

２０２１年対策の商業登記法ⅡのテキストのP179において、
「※指名委員会等設置会社において、執行役に委任することができない事項（４１６Ⅳ）とほぼ同じ。－委任が可能な事項の範囲は両者で一致するといえる。ただし、以下の事項は、監査等委員会設置会社おいて掲げられていない。a指名委員会の権限事項　b三委員会の委員の選定等　c執行役・代表執行役の選任・選定等」と記載されており、実際、小泉先生も動画の中でこの部分を説明していらっしゃいます。

ところが、取締役の過半数が社外取締役である場合に
監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社で、
具体的に、どの項目が「取締役に委任できるか」ということが分かりません。
指名委員会等設置会社の解説箇所で、取締役会の決議によって執行役に業務執行に関する事項の決定を委任できる「主なもの」とテキストに書いてあるため、両者を見比べることができません。
たとえば、支配人その他重要な使用人の選任及び解任　や　支店その他の重要な組織の設置・変更及び廃止
は、執行役に委任できるものとテキストの一覧にのっていますが、監査等委員会設置会社では、そもそも、これらは最初から取締役に委任できない事項（会社３９９Ⅳ）です。
この点を考えても、両者は、「ほぼ同じ」と言えません。初学生にとっては、この部分を理解するのにハードルが高すぎます。

そこで、質問です。
（質問１）監査等委員会設置会社で、取締役の過半数が社外取締役である場合は、どの項目が「取締役に委任できるか」を教えてください。
　※重要でない業務は多数にあるということかもしれません。その場合は、指名委員会等設置会社で執行役に委任できる事項とテキストで列挙されているうちのどれが監査等委員会の取締役に委任ができるのかが理解できれば十分です。

（質問）また逆に、監査等委員会設置会社で、取締役に委任できないとされている事項（会社３９９の１３Ⅴ各号）のうち、指名委員会等設置会社で、執行役に委任できるものがありましたら、それがどの項目なのか適示してご教示ください。