過去問：（平成２７－１８肢ア）：Ｃが甲債権について、第三者が弁済できる場合には、Ｃは、乙債権を自動債権とし、甲債権を受動債権とする相殺をすることができます。？結果は、否定ですが、
受験解説書では、判例六法にも掲載ない大正時代の判例（大判昭和８年１２月５日）を根拠にしていいました。読んでも解らない（答えになってない？）。しかし、内田先生の民法Ⅲ（第4版３０６頁）には、上記判例紹介されていたこと（判例は、援用否定。学説肯定。）確認しました。
Ｑ：第三者弁済が可能なので、相殺も可能と類推解釈してしまいました。30秒解法パターンは、やはり、この試験は、条文文言で判断するのが、最適でしょうか？
民法505条1項（2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合～）
思考パターンが、余計なバイアスかかっているように思うので、よろしくお願いします。
投稿する前に、確認しないですいませんでした。
*2/21に、小泉先生の講義・テキスト２１６ページで確認しました。理由として、相殺の要件『 同一 当 事者 間 に債 権 の 対立が ある こ と。』民法は、上記事案のケースでの、相殺を想定していない。納得です。


　


　

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