ayuさん、こんばんは。

まず、処分の制限とは、所有者等の有する処分権能を剥奪することを意味します。
処分の制限の登記で典型的なものは、差押、仮差押、仮処分の登記がありますが、これらは特定の個人の利益のためになされるもので、処分権能を剥奪するといっても、相対的な効力しかありません。

たとえば、不動産の所有権が差し押さえられ、その登記がなされた後になされた売買は、差押債権者との関係で無効ですが、売買の当事者間では有効であり、その登記も可能です。
しかし、その売買が差押債権者に対抗できないということは、最終的に競売における買受人が当該不動産の所有権を取得し、買主の所有権は否定されることを意味します。

そこで結論ですが、債権者が複数あっても、処分の制限（たとえば差押）そのものについて共有関係が生じることはなく、持分という概念はないため、持分が登記されることはありません（2023年向けテキストⅣＰ307）。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2022-03-23 22:57:27

小泉先生ご回答ありがとうございました。

感謝いたします。　本当にありがとうございました( ^)o(^ )

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ayu　　2022-04-02 01:46:30