tashiro4566さん、こんにちは。

分離処分が無効であっても、敷地権の登記がなされていない場合は、善意の第三者には、この無効を対抗することができない(区分23)ため、その登記も可能ということになります。

逆に、敷地権の登記がなされている場合は、分離処分の禁止が既に公示されているため、分離処分禁止に違反してなされた処分は、常に無効であり、その登記はできない(73ⅡⅢ・区分２３ただし書)ことになります（テキストⅠ・P26）。

しかし、分離処分とならない行為については、既に敷地権の登記がなされていても、当該行為に基づく登記を認める必要があります。
これがテキストⅣ・P336以下の論点となります。

敷地権が生じた以上、これに係る登記は表示の登記ですから、その申請は義務となります。

ただ、分離処分可能規約は可能とされており（区分22ただし書）、これは比較的小規模な区分所有建物については、専有部分とその敷地利用権とは必ずしも一体的に取引させる必要はなく、別々に登記をすることになっても、敷地の登記記録が膨大・複雑とならないことから認められているので、そのような場面では敷地権の登記を行わない実益が一定の範囲であると考えます。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2022-03-23 13:21:24