tomiharaさん、こんにちは。

仰るとおり、補欠役員の選任決議の効力は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとなっているため、当該定時株主総会の開始時にその効力が失われることになります。

これは、元々、補欠役員の予選の制度は、事業年度の途中で役員に欠員が生じた場合であっても、臨時株主総会を開催して、後任者を選任する必要がなくなるという点に意義があり、定時株主総会が開催されたのであれば、そこで選任すれば足りると考えるためです。

しかし、補欠役員の予選を行っていても、欠員が生じることなく、定時株主総会の開催に至り、その選任決議の効力が失われるのであれば、毎年、その予選を行う必要があるというのも煩雑であるため、定款で別段の定めができるとなっています。

そこで、たとえば、定款で選任決議の有効期間を10年間に伸長するようなことも可能となります。

ただ、気をつけなければならないのは、補欠役員が正規の取締役等として就任した場合は、就任時ではなく、補欠役員としての選任時を起算点とするため、定款で決議の有効期間を伸長(ex.10年間)していても、選任日から起算して補欠の対象となる役員の任期(ex.2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時まで)を経過すれば、やはり補欠役員の選任決議の効力は失われることになります（テキスト商登法ⅡＰ18～20）。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2022-03-24 15:36:36