hinotoriさん、こんにちは。

本肢の場合、実体関係（Ｂ単独での所有権取得）と登記（Ａ・Ｂ共有）に原始的不一致があったため、Ａ・Ｂ共有名義の所有権保存登記をＢ単独名義とする更正登記又は「真正な登記名義の回復」を原因とするＡ持分全部移転登記を申請する必要があります。
いずれの場合も、包括受遺者である相続人ＢはＡと共同して申請することができるだけであって、Ｂが遺言執行者兼受遺者として単独で申請することはできません（昭37.6.28第1717号・昭44.10.31第2337号）。

受遺者が遺言執行者に指定されている場合において、「遺贈」を原因とする所有権移転登記は、登記義務者である遺言執行者は同時に登記権利者である受遺者として登記を申請することができる(大9.5.4第1307号・登研307号)とされていることから、これが問題となります。
しかし、この「遺贈」を原因とする所有権移転登記は、登記申請行為は新たな権利関係を生じさせるものではなく、債務の履行に準ずるものにすぎないという理由で認められているものです。

では、受遺者が遺言執行者に指定されている場合は、いかなる登記であっても当該遺言執行者が単独でその申請ができるのかといえば、そうではないというのが結論です。
本肢は、単純な「遺贈」を原因とする所有権移転登記ではなく（その申請は認められない）、一旦実体とは異なる誤った登記が実行され、これを実体に合致させるための登記を申請する場面ですから、遺言執行者であるＢが当然にＡを代理して単独でその申請ができるとすると、共同申請主義という登記制度の基本原則に反することになるためです。

上記のように、当該先例は、受遺者が遺言執行者に指定されている場合において、当該遺言執行者が単独で登記を申請することができるケースを認めつつ、それがすべての場面にあてはまるわけではなく、共同申請の原則が適用されることを示したものですから、①先例か、②共同申請の原則かを区別して論じるものではないということになります。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2022-04-14 14:58:05

小泉先生、　ご回答ありがとうございました。
今回のケースは、１）単なる権利移転の場面ではなく、誤りを正す場面　　
２）そのことを、登記簿に反映させる（権利の真正を担保する）ために、共同申請が必要であること大変勉強になりました。
現場シーンを想定できるようにしながら、問題に取り組むようにします。

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hinotori　　2022-04-16 01:04:35