Q1:過去問２７－６オ（講座では：択一過去問：時効：Q35）解説より、『土地の賃借権を有する者（未登記）が、当該不動産に対抗要件を具備しない間に、抵当権を設定登記された場合、賃借人は、その後、賃借権の取得時効に必要とされる期間、当該不動産を継続的に使用収益したときでも、競売または、公売によって当該不動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効取得したことを主張することができない。　　　　　　最判　平成２３・１・２１』
　以上から、
当初は、住居建物のみ限定と思っていました。賃借権の物権化すれば、時効取得の対象になる？
具体的には、１）借地借家法による登記で、住居に限らず、ビジネス（定期借地権）で利用するための更地でも、賃借権（債権：対人権）が、物権（対世権）になるので、上記判例ケースで、土地賃借人が、賃借権の登記（判例ケース設例時期）をしておけば、逆に勝訴できたと考えてよいでしょうか？　よろしくお願いします。