Ｑ１：過去問平成３１－３５ア：他人間の婚姻の媒介を業とするものは、商法上の仲立人ではない。正解○ですが、×としてしまいました。
理由：１）①商法50２条11号　営業的商行為に該当すると考えたからです。➁『業として』とは、反復継続的に、営利を目的に行うもので、婚活会社さんの（株）○×シィーさんを想起しました。
　　　③婚姻は、営利を伴わない身分行為で、商行為ではないこと認識しています。
　　　２）①過去問集の解説では、商法上の仲立人は、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう（商法543条）。婚姻は、商行為でないので、正解は、○　2021版パーフェクト過去問集　商法会社法　498頁　早稲田経営
出版より引用
　　　　　➁婚姻の媒介を引き受ける行為は、営業としてするときは（業とすること：質問者が以下カッコ内を補足）、本条（商法504条）の商行為となる。司法試験に出題マーク記載あり　完全択一六法　商法２０２１版：716頁　ＬＥＣ東京リーガルマインド編著より引用
　　　以上、書籍を読んで、また分らなくなりました。条文文言どおり、『他人間の商行為を媒介』より、商法上の仲立人でない。○と思いますが、宜しくお願いします。
　　Q2:婚姻の媒介を業とする業者：商法上の仲立人でなく、民事仲立人（小泉先生の講義及びテキストより）ならば、B2C（個人対商人：法人）の適用法規は、商法でなく、民法の適用となりますか？具体的には、㈱Kツリさんが、航空機チケットや旅館を予約購入したケース。定型約款（民法５４８条の２．３．４）をはじめ、民法の各種規定の適用ありと考えてよいでしょうか？