業務Q1:１）会社分割（吸収型）と会社売却は、全く別のスキームですか？
　　２）吸収型分割の場合、１００％分割会社が、株式所有してないと、できないでしょうか？
理由：１）持株会社（7＆i　HDなど）で、SEデパートやSOデパートの売却の要求を外資ファンドからあったニュースから
　　　２）経営のコア事業の半導体を売却された、T芝さんの法的スキームが。気になりました。半導体は、非上場の株式会社で、売却後も、日米韓の半導体連合での枠組みの中で経営判断を及ぼす（議決権レベル）ことができるように売却したと書籍など読んで思ったからです。
3)結論として、『会社分割は、1つの会社を2つ以上の会社に分けることをいう』神田教授　会社法22版　393ページより引用　から、法人格が、異る上記ケ−ス　では、会社分割はあり得ない。しかし、会社法2条　30号 新設分割 『一又は二以上の株式会社が又は、合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または、一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。』また解らなくなりました。
根抵当権の分割では、１つの根抵当権を２個（3個はありえない）に分割(民法398条の12 2項)ですが、1つのA株式会社から、Ｂ株式会社　C株式会社またD株式会社へ会社分割のケ−スもあり、また、A株式（合同）会社とB株式（合同）会社及びC株式（合同）会社が分割会社となり、新たに設立会社C株式（合同）会社となる（共同新設分割：会社法762条2項）の新設型はありだが、吸収型はありえない。以上でよいでしょうか?　
　4）上記相互の関係は、会社売却（株式売却）・業務資本提携：相互株式持ち合い：議決権の制限のかからない相互保有持ち株１/４以下＞親子会社＞合併（新設型・吸収型）＞会社分割（新設型・吸収型）の順で各種法規制が強くなるイメージで、考えております。
Q2：買収（売却の逆スキームとして）方法として　１．株式の取得による買収：１）対象会社の株式買い取り　２）対象会社からの募集株式の発行等　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）株式交換　４）株式交付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．事業の承継による買収：１）合併　２）吸収分割　３）事業譲渡・譲り受け　
　　　以上のイメージで、売却を考えたらよいでしょうか？　

　以上、よろしくお願いします。
　

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