：過去問：昭和５７－３⑤：訴訟代理人がいないで、会社代表者が、その資格を失ったときでも、その者が訴訟において、会社を代表するものでないときは、訴訟を中断しない。答え：〇　ですが、手持ちの過去問集の解説及び講座解説の理由が、理解できません？以下のとおりです。
Q1.法人の代表者の代表権喪失も代表権の喪失も。訴訟手続きの中断事由となる（民訴３７条・民訴１２４条１項３号）及び会社法３４９条４項（代表取締役の権限：株式会社の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。）もっとも、出題肢では、株式会社とは、言ってませんし、代表取締役その他株式会社を代表するものを定めることできる（会社法３４９条１項但書き）規定がありますが、１）代表権の喪失：委任契約終了：契約解除（民法６５１条１項：信頼関係の破壊など）から、訴訟代理権も喪失して、訴訟中断になると考えてしまいました。

Q2:上記の会社法上の代表取締役の実務と訴訟行為は、全く別の法律行為だからでしょうか？
　また。訴訟代理人がいない『本人訴訟』の場面で、法人成りした同族会社や１人会社を想定しているからですか？
　類似過去問平成２２ー３エ：訴訟代理人の死亡しても、本人訴訟が、できるので、訴訟中断しない。（民訴１２４条１項３号）こちらの理由は、理解できました。
以上、宜しくお願いします。