過去問29-19 ア（過去問攻略では：13-48)　講座解説及び手持ち過去問集の解説及び申請雛形集読んでもQ１:登記原因及び申請形式（当該　肢）が分りません？
　設問前提として：甲不動産の所有権登記名義人Aの相続が生じた場合の、甲不動産について申請する登記に関する
以下の正しいものの組み合わせ
ア：Aには、配偶者B、子C及び胎児Dがおり、Aの相続人間で協議により、Dが甲不動産を取得する旨を定めた場合、Dの出生前であっても、相続を登記原因とするAからDへの所有権の移転登記を申請することができる。正解×ですが、
○としてしまいました。理由：１）胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす（民法第886条1項）
　２）雛形集では『共同相続の場面』でしたが：登記原因：○年○月○日相続　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　（被相続人A）　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持分　２分の１　B
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　２分の１　亡A妻B胎児　など以下（添付書類・課税価格・登録免許税）は省略　
　３）先例では、①胎児を含めた共同相続の場面では、相続登記は可能：先例明31.10.19-1406　しかし、
　　➁胎児が出生する前に胎児のために遺産分割協議その他処分行為をすることは、相続未確定であることを理由として否定されている：先例昭29.6-15-1188 以上、2021版パーフェクト過去問集　不動産登記法Ⅱ　８２頁　早稲田経営出版刊より引用）
　　　設例では、協議により、胎児D１人へ甲不動産の所有権移転で、『遺産分割協議』と理解してしまいました。Q2:協議の法的位置づけは、以下の理解でよいでしょうか？
　当事者として、相続人全員の参加協議しないと（胎児の死亡した場合の解除条件説を採用したとしても）、遺産分割協議は、無効だから、相続登記はできない。（未成年者のケース同様に：利益相反行為に該当するので、特別代理人の選任の請求必要：最判昭48.4.24)
　以上から、奥が深くて分りませんでした。結論として、１．胎児単独の相続登記（仮登記も）はできない。共同相続の登記必要　２．添付書類として、家裁の特別代理人の選任決定書も必要でよいでしょか？宜しくお願いします。