ニックネーム ｜ *** 未ログイン ***
会社法／共有株主権
hinotori 2022-09-19 10:11:32
過去問：平8-29ア：前提条：株主が、死亡して、A及びBが株式を共同相続した場合 ア：A及びBは、第三者Cが、株主であっても、Cを株式についての権利を行使する者と定めることができない。正解 ○
理由：会社の事務処理便宜のため（会社法１０６条本文 2021版パーフェクト過去問集 商法会社法 ５２頁引用）で、AかBどちらかに、株主権の行使をする者を定めることは、理解できます。
Q:しかし、第三者（例：弁護士・信託銀行・匿名組合・従業員持ち株会など）が、株主総会での議決権行使できることを想定したので、解説（講座及び過去問集）が理解できません？過去問対策として、結論そのまま、どんどん覚えていけばよいようにも思いましたましたが、宜しくお願いします。
株式が準共有の場合、権利行使する者（代表者）を会社に通知しなければ、権利行使ができず、代表者は必ず共有者から選ぶ必要があります。
一方、株主総会での議決権の行使は、代理人によって行使することができます。
つまり、そもそも、代表者を会社に通知しなければ、本人（A及びB）が議決権行使等の権利行使ができず、そうである以上、いくら代理人（C）に議決権行使を委任しても無駄ということです。
逆に、代表者を会社に通知すれば、代表者から第三者に議決権行使を委任し、第三者が代理人として議決権行使することは可能です。
参考になった：0人
tashiro4566 2022-09-19 16:56:05
御回答有り難うございます。物権でない株式は、準共有でしたね。
会社の株式担当者は、来館者が、いきなり代理人なので、『権利行使します。』『どの株主さんの代理人の方ですか?』となってしまいますね。
事前に、準共有であれば、どちらか1人に株主として意思決定する者を決めておく。活字そのまま読んでいて、御回答のプロセス イメージができませんでした。もっと当事者意識を持って、勉強していきます。
参考になった：0人
hinotori 2022-09-20 19:42:47
質問投稿一覧へ進む
