ayuさん　こんにちわ

１．実体法からの検討　
１）民法２６５条：地上権は、物権なので、対世権（誰にでも主張できる絶対権）
　　　
２）『地上権の譲渡特約の禁止特約』は、債権（契約：対人権：対特定人：当事者同士）

３）民法６１２条：『賃借権の譲渡及び転貸の制限』とは、違いますね。

２．手続き法からの検討
　１）地上權は、登記できる権利です（不動産登記法７８条・５９条・不動産登記令　別表３３頁）
　２）登記するのに、①絶対的記載事項（『』must』な事項　記載ないと、登記できない事項　）➁任意的記載事項（記載事項が、任意。）　＊有害的記載事項（実体法・登記法の整合性から記載あれば、登記官が登記申請を却下）　　手形法・会社法など他の法律でも出てきますね。
３．総合：形式的理由：１）登記事項となってない。
　　　　　実質的理由：『地上権の譲渡特約の禁止特約』を登記簿にのせても、意味がないから。

＊過去問２５－２３　欄の１番上の肢　ですね。



　

参考になった：1人

hinotori　2022-11-25 13:46:14

ご回答ありがとうございました。感謝いたします。( ^)o(^ )

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ayu　　2022-12-09 21:43:29