ayu　さん　こんばんわ、最初に、
登記簿のイメージ　甲区１番所有権保存登記　A　甲区２番　平成３０年２月１日　所有権移転　権利者C　義務者A　乙区　１番　平成３０年３月１日　事業用定期借地権　権利者　甲　義務者Ｃ
*登記簿外事項：平成２９年６月１日　事業用定期借地権契約をAと甲で締結
１．登記簿（権利部）の仕組み
　１）甲区：所有権に関する登記　２）乙区：所有権以外に関する登記
２．事業用定期借地権について　１）乙区へ登記される。２）①契約は、公正証書等の書面によってすることを要する。（借家借地法３８条１項）：ただし、執行力のある確定判決書の正本を、登記原因証明情報として、添付したときは、不要です。　②添付書類として、公正証書等の書面が、原則必要（不動産登記令別表３３申請情報欄　同３８添付情報ハ　不動産登記法７８条３項　８１条８項　など　）
　　　③地目は、宅地（建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権：借地借家法２条１項）だが、社宅や賃貸マンションを所有とするものは、ダメ。居住に重点を置いた事業だから。借地借家法２３条１項３９
３．地主さんの変更で、事業用定期借地権が、転貸された状態（譲受人が当該借地権の設定契約を承認したとき）
４．原因日付：１）賃借権の譲渡又は賃借物の転貸の契約がされた日は、△
　　　　　　　２）当初の前所有者との設定契約の日　〇　（平成１７・７．２８　第１６８９）理由①　登記原因情報：公正証書と申請情報の不一致など避けるためなど　②公正証書の作成費用がかかるため。以下のケース理由から、
　　　　本ケースの特殊性：事業用借地権のj譲渡又は変更契約：必ずしも公正証書を要求していません、（登記研究５３５号。令別表４０項添付情報イ。平成４年７月７日　第３９３０号）
以上から、
Q:例えば２番で所有権移転登記がされ３番に当該借地権設定の登記がされた場合、登記簿を見れば２番、所有権移転登記、３番当該借地権設定の登記ですが、・・・？
A:甲区２番所有権移転　３番借地権の設定になりません。　区画が違います。

投稿内容を修正

参考になった：0人

hinotori　2022-11-30 07:50:13