A:割り当て効力に影響ありません。
理由
１．条文上の理由：事後的報告の通知である。
（株式無償割当ての効力の発生等）
第百八十七条　
２　株式会社は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）及びその登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を通知しなければならない。
２．理論上の理由：企業統治に影響がない。既存の株主の利益が確保されています。（会社法２４版　神田秀樹先生
　　　　　　　　著：ルール１・２・３）　　
　あくまでも、１）①『株主（種類株主）』へ割り当てられる（会社法１８５条）。➁＊第三者割当による無償交付はりません。『特に有利な発行』の無償はなしです。③ブルドックソース事件（最決平１９・８．７）のような有事のことでもない。
　　　　　　　２）無償割り当ての決定機関：その都度、①取締役会設置会社　➁非取締役会設置会社：株主総会
　　　　　　　　　③定款で別段の定め可
　　　　　　　３）無償割り当て前後で、持ち株比率の変更はない。株主平等の原則（会社法１０９条）
結果：通知を事後行い、法的瑕疵を治癒することになります。
＊六法しかない法律相談会での相談者（司法書士）ayuさんだったら、会社経営者にどう答えますか？
　日常生活で、知り合いから、ただでくれる物、不必要（不利益）にならなければ、黙ってもらいますよね。
＊過去問では、聞かれておりません。また、神田先生の基本書にも触れられていません。
　

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hinotori　2022-12-07 15:04:48

hinotori　さんご回答ありがとうございました。( ^)o(^ )

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ayu　　2022-12-07 16:13:10