非公開会社でない会社が譲渡制限株式にする場合、特殊決議で決めますが、反対株主は会社に対して買取り請求できますが、譲渡制限株式を株式の内容にする登記を申請する際の添付書面になぜ、株式買取請求権又はまたは、新株予約買取請求権にかかる通知または、広告を立証する書面は不要なのですか？
通知又は広告の場合は、要らないからですが、通知または、広告を立証する書面はつけた方が登記の信用からいいですし
、しっかりしていていいと思うのですが、不要とした趣旨はなんですか？

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