Q1.問題「（中略）AはCに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明渡しを請求することができない。」？
結論：正誤逆のミスプリですね。
平成３０民法第７問　肢オ：解答〇ではなく、×誤りです。
理由：１）判例：譲渡担保設定者（本問：A）は、正当な権原なく目的物を占有する者（本問：C）がある場合には、特段の事情のない限り、当該不法占有者に対して目的物の返還を請求することができる。最判昭５７・９・２８（解答文にも掲載）されてますね。２）譲渡担保の法的構成：担保的構成：清算型が主流＞所有権的構成（登記簿では、Bに所有権移転）３）所有権に基づく妨害排除請求権（対不法占拠者C）

Q2.譲渡担保設定者Ａは、不法占拠者に対して土地の明渡し請求はできるが、建物収去は請求できないということでしょうか。？
結論：『土地を明け渡せ』の意味は、『土地』＋『建物』＝更地にして明け渡せです。理由：所有権の絶対性から。
＊土地と建物について、夫々別に考えられるのは、労災保険料算定の時に、いわゆる建売住宅（労災保険料は、建物のみの金額：みなし概算保険料（労務費）を算出すること思い出しました。
本問では、『更地にしてください。』です。

＊なお、当該PDFのデータおよび市販過去問集（パーフェクト2021年過去問集民法２　７～８頁）にて確認しました。

参考になった：2人

hinotori　2022-12-29 17:25:21

詳しい解説ありがとうございました。
初学のため、解答が間違っていると判断がつかなくなるため、とても助かりました。

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spx　　2022-12-29 19:03:32