結論：相殺できません。
理由：
相殺の要件：１．対立する債権の存在でないため。
相殺の要件等）
第五百五条　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。

＊極テキストの記載順序（あくまで、実務での受任者は、お金をもらう立場なので）に着目
＊最高裁判所　判例検索に、当該判例（昭４７・１２・２２）ヒットしました。少数意見あり。
＊シンプルに行きましょう。難しいですが、試験の範囲・レベルのコースからアウトしてしまう（作問など）は、学術・研究的には、『いいね！！』ですが、受験的には、NGです。
理由：例えば、第三者弁済は、可能である（民法４７４条１項）から、拡張・類推解釈すると、以下過去問は、たぶん誤ると思います。　
関連過去問　H24-16－３・H２７-１８-ア

参考になった：2人

hinotori　2023-02-18 16:01:46

ご回答ありがとうございました。
受任者の保護を考えたら、委任者からの相殺はNGだけども、
受任者からの相殺は、自らの意思で行うのだから可能ではないかと思ってしまいました。
余計なことは考えたらいけませんね。

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spx　　2023-02-18 16:05:41