A:前提として、元本確定前の抵当権は、付従性・随伴性がない（債権との結びつきない）。そのため、債権とは、関係なく、根抵当権を第三者に譲渡することができる。この場合の『譲渡』は、抵当権の処分（民法376条1項）とは異なる。
『根抵当権』そのものが、移転することであり、譲渡人が、根抵当権者となる。
結論（理由）：根抵当権の一部譲渡：転抵当権者にとって、原抵当権に対する法律的価値（担保価値）は、『極度額』は変わらないから。『極度額』は、減少してない。
根抵当権の譲渡のパターン　１）全部譲渡（民法398条の12第1項）　
２）分割譲渡（民法398条12第2項）：同順位の別個独立した根抵当権である。　
３）一部譲渡：共有根抵当権である。
　（民法398条の１３）＊登録免許税：極度額を一部譲渡後の共有者の数で除した額の1000分の2を納付します。
（登録免許税法：別表１．１．（７））
具体的なケースとして
根抵当権者G（極度額1000万円）・債務者S・設定者A・受益者Xとすると、GXが、極度額1000万円の根抵当権を準共有（民法264条）する。持分率は、当事者の合意がなければ債権額に応ずる。
参考：これに対して、
１）全部譲渡：Xが極度額1000万円の根抵当権の単独権利者となる。根抵当権者の変更（GからX）に伴い、①担保債権の変更も必要となる。➁譲渡は、譲渡人（G）と譲受人（X）の合意のほか、③設定者（A）の承諾を必要とする。
２）分割譲渡：Gが極度額の4割をXに譲渡すると、Gが極度額600万円、Xが400万円の同順位の根抵当権を取得する。
　さらに、上記①＋➁＋③＋④：転抵当権者の承諾：根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾も必要である。　

＊上記１）及び２）被担保債権から完全に切り離して、根抵当権を譲渡することを認めたもので、普通抵当権にない制度です。
以上、回答に際し、民法Ⅲ　債権総論・担保物権法・内田　貴　先生著　東京大学出版会を参考（引用）しました。

参考になった：5人

hinotori　2023-03-10 15:41:17

hinotori　さん

　いつもご指導有難うございます。

　仰るとおり、転抵当権者にとって、原抵当権に対する法律的価値（担保価値）は、『極度額』は変わらないから。　と考えると説得力がありますね。
　学術書までご参照のうえご回答いただき、恐れ入ります。

　さらに、全部譲渡や分割譲渡との対比まで示してくださり、勉強になりました。感謝申し上げます。

　今後ともよろしくお願いします。

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takugin97　　2023-03-10 20:20:05