A:平成21年11月1日（第２の時効完成日）です。
前提：当事者の関係（EX:売主（前主）と買主（後主）：登記なくして対抗できる関係）か177条の『第三者』になるか着目してみてください。
理由：時系列でいくと
H元０4.01　　 A　VS　B（登記）：177条の第三者　Bの勝ち
H11.04.０１　A　 VS　B（登記）：当事者の関係　A（10年の時効完成：162条2項）の勝ち
H11.11.01　　A VS C(Bから購入して登記）　177条の第三者の関係　Cの勝ち　
＊時効の更新（第1回目の時効がリセット：再度の時効のスタート）　　　
H21.05.01 A VS C(登記）　１７７条の第三者の関係　Cの勝ち：まだ時効が完成していません。
H21.11.01 A VS C(登記）　当事者の関係　　Aの勝ち：時効完成

＊テキストの問題番号は、御質問のとおり合致してました。パーフェクト過去問集（TAC出版）で確認しましたが、該当
番号は、占有回収の訴えの問題でした。本試験の過去問番号は、平成1８年－１０（肢エ）ですね。テキスト記載あり。
なお、20年の取得時効を想起されたのではないかと思います。本試験の会場では、アリアリかもしれません。
追加：判例：時効完成前に所有権を取得した者が『完成後に移転登記をした』としても、時効取得者はその者に対して、登記なくして取得時効を主張しうる。（最判昭46.11.22)







　　　　　　　

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hinotori　2023-04-12 14:33:38