本ケースでの『供託金の行方』については、過去問未出ですね。
民法及び供託法の規定及び行政手続きなどから判断すると
１．登記権利者：供託者（抵当権設定者）は、抵当権抹消してしまったのだから、当然に取戻請求権ありません。
２．登記義務者：被供託者（抵当権者）は、出てこないので、還付請求できない。
３．供託所（法務局＞法務省＞財務省＞日本国）は、客観的起算点（民法166条2項）から、10年で債権の消滅時効にかかるので、一般会計へ繰り入れることになる。
参考１：供託事務取扱手続準則　第57条：消滅時効が完成した供託金は、歳入納付の手続前においても、払い渡すことができない。
２．月刊　司法書士（県立図書館にて所蔵）バックナンバーですが、休眠抵当権の抹消のケース：会社も休眠状態
　千葉県の司法書士の先生が、解決されたケース（判決で、抵当権抹消）閲覧したことありました。
３．判決でいくのか、供託で抵当権抹消するのかのかビジネス的（処理時間を含む費用対効果）には悩ましいところですね。

　

参考になった：1人

hinotori　2023-05-22 13:30:54

ご回答ありがとうございます。
大変勉強になりました。
払い損になるのに供託する人はいるのか
疑問に思いました。費用対効果なんですね。

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spx　　2023-05-23 00:13:10