１．前提：民法２５６条：共有物分割の請求（原則：１項本文）・禁止特約（例外：１項ただし書き）・更新（２項）
２．結論：エンドレスは、ありません。
具体的には、共有物分割禁止特約：１回目の契約：『５年を超えない・・』＝契約時から５年までなら可能。５年は、セーフです。２回目（更新）契約：『更新の時から、５年を超えることができない。』　
３回目の更新ありません。１回目の契約で、更新を見越して、７年分割禁止特約もありません。全て、無効となる。
３．理由：共有関係が長引くと、権利関係が複雑になるため『契約自由の原則』の根底にある民法は、あえて、分割禁止特約期間制限を設けた。『共有者間の人的な関係や、共有する物の性質によって、一定の期間は、共有物の分割をしないほうが、良い場合もありうる。共有者間の合意があれば、そのような、特約を認めても、不都合はない：スタンダード合格テキストより』
EX:TV報道で、相続人が、５００人超多数のため、土地開発ができない番組ありました。
４．関連条文：１）分割の制限：民法２５７条・相隣関係：２２９条・組合：６７６条３項・遺産分割：９０８条３項　２）不分割契約の効力：２５４条・不動産登記法５９条１項６号・６５条
５．参考テキスト
１）受講生の方：小泉先生　著　2024版＞インプット　テキスト＞民法Ⅱ　第三章１６７頁
２）スタンダード合格テキスト第４版１８３～１８４頁
３）有斐閣・判例六法
　　　

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hinotori　2023-08-03 09:57:51

ありがとうございます。
制度の趣旨は、判るのですが、私の質問は、表現上の点でした。
条文からは、更新の時から、５年を超えることができないとだけ書かれているので、5年は当初の契約の時からが正しいと思うわけです。

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pocyun167　　2023-08-03 11:09:13

pocyun167さん、こんばんは。

まず、共有物分割と対比となる遺産分割の規定を見てみましょう。
遺産分割禁止の契約については、令和３年の改正で以下のように定められています。

民法908条２項３項
共同相続人は、５年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。
ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない（908Ⅱ）。
前項の契約は、５年以内の期間を定めて更新することができる。
ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない（908Ⅲ）。

上記規定によれば、更新は可能であるが、「その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない」と制限されています。
したがって、たとえば相続開始と同時に５年間の分割禁止の契約をし、次にこれを５年の期間をもって更新した場合は、この時点でその終期が相続開始から10年となってしまうため、更に次の更新をすることはできないことが明らかになっています。
これは従来から存在した解釈を明文化したものです。

これに対して、共有物分割禁止の契約は、以下のように規定されています。
民法256条１項２項
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。
ただし、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（Ⅰ）。
前項ただし書の契約は、更新することができる。
ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができない（Ⅱ）。

ここでは、更新によって分割を禁止できる期間は５年が最大であることは規定されていますが、上記908条3項の規定のようにその終期に関する規定は存在しません。
そうすると、この部分は解釈に委ねられますが、特段の定めがない以上、結果的に複数の更新が繰り返されることも認められるという見解が示されています（注釈民法－物権（２）Ｐ591）。

もちろんこのような細かい解釈部分が試験で問われる可能性はほぼありません。
そこで、司法書士試験に合格するために必要とされる知識は、以下の３つだけです。

①　期間が５年に制限されていること
②　更新は可能であるが、その期間も５年を超えることができないこと
③　遺産分割禁止については、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができないと改正で規定されたこと

それ以上に独自の解釈をもって、法文はこのように規定されるべきであるというような視点で学習に取り組む必要はありません。
机の上に並んでいる教材と本試験までの時間の両方を見つめながら、自分が今やるべきことを判断されるのが賢明です。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2023-08-05 20:51:32