y4waks92enpoさん、こんばんは。

印鑑証明書は、所有権の登記名義人が登記義務者として、登記を申請する場合に提供します。

これは所有権が特に重要な権利であることから､登記識別情報の他にさらに登記義務者の申請意思を確認するために、その提供が要求されます（不動産登記法入門編Ｐ13）。

一方、抵当権や根抵当権の移転登記では、現在の抵当権（根抵当権）登記名義人が登記義務者となります。
したがって、上記「所有権の登記名義人が登記義務者として、登記を申請する場合」に該当せず、印鑑証明書の提供は不要となります。
記述基礎編第24問１件目及び第26問３件目の申請は、いずれもこれに該当し、印鑑証明書の提供が不要となっています。

なお、所有権以外の権利の登記名義人が登記義務者となる場合であっても、登記識別情報や登記済証を提供できない場合は、真正担保が不十分となるため、印鑑証明書の提供が必要となります（INPUTテキストⅡＰ71・テキストⅣＰ193・Ｐ194・不動産登記規則48条）。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2023-08-18 22:23:02