制限行為能力者が売買後に制限行為能力者であることを理由に取消した場合、取消後の第３者は対抗関係であると
テキスト（第２章　不動産物件変動における公示　復帰的物件変動と第３者）に記載があります。
一方、択一問題　２６－４　では、D（第３者）は制限行為能力者（未成年）に土地の所有権を対抗することができる→×（正：できる）とあります。
取消後、対抗関係であるなら第３者は土地所有権を主張できる、同様にAも土地所有を主張できるように解釈していましたが違うのでしょうか。
よろしくお願いいたします。