被相続人死亡時に相続人が不存在が確定した場合、民法第９５８条第２項により特別縁故者の申立期間として３カ月がありますが、その運用を実務上ではどうしているのかということを質問させていただきます。

この３カ月の期間内に特別縁故者の申立が有って家裁の審判が確定した場合は特別縁故者のものになり、申立が無かった場合及び申立が有っても家裁で認められなかった場合は、国庫または他の共有者に帰属することになるとされています。

そこで疑問なのですが、特別縁故者というのは必ず一人だけとは限らないようですが、縁故者が複数人だった場合、その人達が一斉に申立をするとも限らず、時期がずれて申立をした場合にその都度家裁で審判をするとなると、帰属が確定するのは最後の一人の審判が確定した時ということになるかと思います。
また、複数の縁故者の申立が認められた場合、その相続分割合も裁定の必要になるかと思います。

しかしながら、特別縁故者が何人いるかは事前にはわからない可能性があり、かつ、いつ申立をするかわからないのではないかと思います。

そうすると、仮に一人の申立があってそれが家裁で否認されたとしても次なる申立人が現れる可能性があり、また、縁故者として認定されても、割合を確定させるには他に縁故者がいないことが確定してからということになると思います。

結局のところは３カ月の申立期間が経過してからでないと家裁の審判もできず、縁故者への相続は確定しないように思います。

そこで一つ目の質問ですが、相続財産帰属の手順としては、
①３カ月以内に特別縁故者の申立が無ければ国庫または他の共有者に帰属が確定
②３カ月以内に申立が有った場合は、３カ月が経過した後に家裁でまとめて審判を行い、縁故者への相続有無と割合を確定
という順番の流れでよろしいでしょうか？

もしそうであれば二つ目の質問ですが、②で申立人が全員否認となった場合、改めて①（国庫または他の共有者に帰属が確定）になるということでよろしいでしょうか？

あらゆるテキストでは縁故者への相続に関する記載が先で国庫や共有者への帰属に関する記載は後になっているため、なんとなく順番的には「縁故者確定が先」のイメージを持っていました。

でも、上記のように考えると実務での確定順は逆のように思えて質問させていただく次第です。

試験対策上は問題にならない論点ではありますが、前から気になっておりましたので本試験終了後のこのタイミングならと思い質問させていただきます。

お手数ですがご教示いただければ幸いです。