zuka12さん、こんばんは。

ア　
「当該地上権が甲土地の全部を対象として設定されたものである場合において、第三者ＤがＡに無断で甲土地の一部に建物を建築したときであっても」という前提が問題にはあります。

土地全体に設定された地上権である以上、地上権者は土地全体を自由に使用する権利を有しており、第三者Ｄが無断で建物を建築することは、たとえ電線路及び鉄塔にとって何ら支障とならないものであっても、直ちに地上権侵害となります。
したがって、妨害排除請求の対象となり、ＡはＤに対して、当該建物の収去を求めることができます。

イ
地役権の設定に際し、要役地と承役地が同一の土地であることは認められません。
承役地は利用される土地であり、要役地はその利用によって価値が増加する土地であるため、その設定には、二筆以上の土地の存在が前提となります。
しかし、この問題文からだけでは、Ａが甲土地以外に他に要役地となる土地の権利を有していることは示されておらず、甲土地を要役地ととらえると、結果的に要役地と承役地が同一の土地となってしまいます。
したがって、Ａは、Ｂから別途、地役権の設定を受けることはできません。
ただ、この問題文では、その論点がわかりづらいと言わざるを得ません。

ウ
所有者に限らず、地上権者等が地役権設定の当事者となることもできます。
したがって、地上権者Ａは、第三者Ｅのために地役権を設定することができます。

エ
分筆しないまま、一筆の土地の一部に設定された地上権を善意で（土地の全部に設定されたものと信じ）譲り受けた者は、土地全部に及ぶ地上権の取得を設定者に主張できます。
このような一筆の土地の一部にだけ設定するという特別な設定は、土地全部に及ぶ通常の地上権に対する制限を加えたものであり、その旨の登記ができない（分筆しないまま、地上権の設定の範囲－東側○○㎡等－を登記することはできない）以上、設定者は、当該制限をもって第三者に対抗することはできないと解されます。
したがって、Ｃは、甲土地のその余りの部分に鉄塔を建設する権利を取得しているといえます。

オ
まず、承役地の一部に地役権を設定することは可能となっています。
また、地上権設定者は、地上権者に対しその使用を妨げてはならないという義務を負います（大判大6.9.6）が、地上権設定の対象となっていない残地につき、通行地役権を設定しても、当該地上権者の使用を妨げることにはならない以上、その設定は認められます。
したがって、Ｂは、甲土地のその余りの部分について、通行地役権を設定することができます。


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講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2024-12-12 19:23:20